3. 「働くシニア」に追い風? 65万円の壁へ
2026年度の改正で、現役で働くシニア層にとって見逃せないのが「在職老齢年金」の基準緩和です。
これまでは「給与+年金」の合計が月51万円を超えると年金がカットされていましたが、2026年4月からはこの基準が「月65万円」まで引き上げられます。
- 改正前:51万円を超えるとカット
- 改正後:65万円を超えるとカット
これにより、「これ以上働くと年金が減ってしまうから」と仕事をセーブしていたシニア層が、より積極的に収入を得られるようになります。
自身のスキルを活かしてしっかり稼ぎ、将来への蓄えを厚くする「選択肢」が広がったと言えるでしょう。
4. 公的年金は「生活のベース」です。自分で準備すべき「3つ目の年金」とは?
公的な年金制度が変化する中で、私たちが意識すべきは「公的年金だけで足りるか?」という視点です。
今回の改定からも分かる通り、国が用意する年金はあくまで「生活のベース」であり、インフレ(物価高)への耐性は決して万全ではありません。そこで検討したいのが、自分自身で準備する「3つ目の年金」です。
- 新NISAの活用: 非課税枠を活かし、インフレに強い株式や投資信託で資産を育てる。
- iDeCo(個人型確定拠出年金): 掛金が全額所得控除になるため、現役時代の節税メリットを享受しながら老後資金を作る。
- 付加年金: 国民年金保険料に月400円上乗せするだけで、将来の年金を効率よく増やせる(自営業者向け)。
これらは「やらなければならないこと」ではありません。ほかにもさまざまな制度や方法があります。
どんな選択肢があるのかを知ったうえで「自分のライフスタイルに合うもの」を選ぶことが大切です。
5. まとめ
2026年4月からの年金改定は、支払う側にも受けとる側にも「増額」となります。
保険料の引き上げ、年金額の微増、そして在職老齢年金の基準緩和。
それぞれ仕組みや現状を理解し、これからの家計や将来への備えを考えていきましょう、
参考資料
和田 直子