厚生年金＋基礎年金「ひと月15万円」の水準に届く人は何パーセント？4月分から国民年金+1.9％、厚生年金+2.0％増額「年180万円」の壁に届く割合と「年収106万円の壁」の行方を解説

4. 2025年成立の「年金制度改正法」どうなる？「年収106万円の壁」の行方

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートタイマーやアルバイトとして働く人々の働き方に影響を与える、いわゆる「年収106万円の壁」の撤廃に向けた改正が盛り込まれました。

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「106万円の壁」とは、パートやアルバイトで働く短時間労働者の年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自ら保険料を支払う必要が生じる目安のことです。

この制度により、保険料負担による手取り額の減少を避けるため、労働時間を調整する「働き控え」が起こりやすいという課題が指摘されてきました。

社会保険の適用対象となる企業規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象となっています。

今回の法改正では、このうち「賃金要件」を3年以内に撤廃し、「企業規模要件」を10年かけて段階的に撤廃することが決定しました。

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2025年7月時点において、短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

今回の改正によって、4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃されることになります。

いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の動向を考慮しながら3年以内に廃止される見通しです。また、社会保険の適用対象となる企業規模の要件は、10年かけて段階的に拡大されていく予定です。

厚生年金は、加入期間が長いほど将来の受給額が増えるため、老後の生活を支える重要な柱となります。「ねんきんネット」などを利用すれば、ご自身の年金見込額をいつでも確認できるので、ライフプランを設計する上で役立つでしょう。

また、年金本体に加えて、所得などの要件に応じて受け取れる「年金生活者支援給付金」といった公的支援制度もあります。

こうした制度を正しく理解し、賢く活用しながら、理想のセカンドライフに向けて今から準備を進めてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝