子育ての金銭的不安、公立と私立で教育費の差はどれほど大きいか

少子化が言われて久しいですが、子どもがほしいと思っても金銭面が不安という方も少なくないでしょう。では、統計に見る教育費用はどのくらいなのでしょうか。また一方では、育児に必要不可欠な体力が金銭面に影響を与えることも。そこで今回は、子育てとお金について考えてみました。

子どもを産む年齢は金銭面に影響がある?

「体力のあるうちに子どもを産んでおいたほうがいい」という話を耳にすることもありますが、どんなことが金銭面に影響するのでしょうか。

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体力は金銭面にも影響する

小さな子どもと一緒の外出は想像以上にハードなもの。バスや電車移動で行ける距離でも、ついタクシーを利用してしまうケースもあります。また、毎日の育児や家事に体力が奪われ、ベビーシッターや家事代行に力を借りるという人も。年齢が上がってからの育児では、こうした費用がかかる場面も多くなるかもしれません。

不妊治療が必要になる可能性

妊娠率は母体が若いほど高く、30代後半になると一気に低下すると言われています。そのため「出産はもう少し先でいいや」と思っていた結果、妊娠するまでに時間がかかって不妊治療をするケースも。不妊治療費がかさんで高額になる可能性を踏まえると、若いうちに子どもを望んでいたほうが金銭的負担を減らせたかも、と考えることもできますね。

高校卒業までの学習費はどのくらい?

では、子どもが幼稚園に通い出してから高校を卒業するまで、どのくらいのお金がかかるのでしょうか。文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査」(平成29年12月22日発表)では、公立・私立それぞれに必要な学習費総額の結果が示されています。

ちなみに、この調査は、全国の公立および私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校(全日制)に通う幼児児童生徒を対象に、2年ごとに実施される統計調査です。保護者が1年間に支出した子供一人当たりの経費を以下の3つに分けて調査しており、その合計を「学習費総額」としています。

学校教育費:授業料やクラブ活動などで必要な教科外活動費、通学費を含む
学校給食費:給食の実施形態に関わらず、給食費として徴収した経費
学校外活動費:学習塾や家庭教師費用、また習い事に必要な費用を含む

公立・私立それぞれの学習費総額

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に構成されています。国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報ををわかりやすくお届けします。