2月は2ヶ月に一度の年金支給月です。
口座に振り込まれた金額を見て、今後の生活設計について改めて考えた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
老後の生活を支える重要な柱である公的年金ですが、「自分は将来いくらもらえるのか」「周りの人はどのくらい受給しているのか」といった疑問は尽きないものです。
この記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みから、最新の平均受給額、そして年金生活を送る高齢者世帯のリアルな家計収支まで、さまざまな公的データを基に詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考える上での参考にしていただければ幸いです。
1. まずは基本から確認！公的年金の仕組みとは
はじめに、日本の公的年金制度の基本的な構造について見ていきましょう。
公的年金は、すべての加入者の基礎となる「国民年金」と、会社員などが加入する上乗せ部分の「厚生年金」で構成される、2階建ての仕組みになっています。
以下の図で構造をイメージすると、より理解が深まるでしょう。
1階部分にあたる国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。納付する国民年金保険料（※1）は、所得にかかわらず一律の金額です。
2階部分の上乗せとなる厚生年金には、主に会社員や公務員などが加入します。こちらは毎月の給与や賞与の金額に応じて年金保険料（※2）を納めるため、将来受け取る年金額も個人によって差が出るのが特徴です。
では、将来支給される「年金額」は、具体的にどのように決まるのでしょうか。
国民年金（老齢基礎年金）は、保険料を全期間（480ヶ月）納付することで、65歳から満額（※3）を受け取れます。保険料の未納期間などがある場合は、その月数に応じて満額から減額される仕組みです。
一方、厚生年金（老齢厚生年金）の金額は、「加入期間の月数」と「現役時代に納めた保険料の総額」によって決まります。一般的に、加入期間が長く、収入が高かった人ほど多くの年金を受け取れることになります。
※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2025年度は月額6万9308円
2. 【2026年度】年金の受給額はいくらになる？
公的年金の受給額は、毎年の物価や賃金の変動を反映して、年度ごとに改定されます。
2026年1月23日には、2026年度の年金額が厚生労働省より公表されました。
厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2025年度と比較して、国民年金（老齢基礎年金）は1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなる見込みです。
2.1 国民年金・厚生年金の受給額モデルケース
- 国民年金（老齢基礎年金・満額・1人分）：月額7万608円（+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分）：月額23万7279円（+4495円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比+1300円）です。
※厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬月額45万5000円、賞与含む）を得ていた夫が40年間就業し、妻が専業主婦であった世帯が65歳から受け取り始める場合の年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
3. みんなはいくらもらってる？厚生年金・国民年金の平均受給額
多くの方が気になるのは、実際に他の人が「厚生年金」と「国民年金」を毎月いくら受け取っているのか、という点ではないでしょうか。
ここでは、厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、60歳から90歳以上までの全受給権者を対象とした「平均年金月額」と「受給額の分布」を見ていきます。
3.1 厚生年金の平均受給月額【男女別】
- 全体平均：15万289円
- 男性平均：16万9967円
- 女性平均：11万1413円
※上記の金額には国民年金（老齢基礎年金）部分も含まれています。
3.2 厚生年金の受給額分布を1万円単位で見る
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の全体の平均月額は15万289円でした。しかし、男女別に見ると男性が16万9967円、女性が11万1413円と、約6万円もの差があることがわかります。
3.3 国民年金の平均受給月額【男女別】
- 全体平均：5万9310円
- 男性平均：6万1595円
- 女性平均：5万7582円
3.4 国民年金の受給額分布を1万円単位で見る
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均受給月額は全体で5万9310円です。男女別では、男性が6万1595円、女性が5万7582円と、厚生年金ほどの大きな差は見られませんでした。
受給額の分布を見ると、「6万円以上～7万円未満」の層が最も多く、多くの受給者が満額に近い年金額を受け取っていることが推測されます。
4. データで見る「65歳以上・無職夫婦世帯」の家計
この章では、65歳以上で無職の夫婦世帯と単身世帯について、1ヶ月あたりの家計収支の実態を確認していきます。
ここでは、総務省統計局が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」のデータを参考にします。
4.1 収入の内訳
- 実収入の合計：25万2818円
- うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
4.2 支出の内訳
- 実支出の合計：28万6877円
- うち消費支出（生活費）：25万6521円
生活費にあたる消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、その内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、このモデル世帯では、1ヶ月あたりの実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、結果として毎月3万4058円が不足している状況です。
5. データで見る「65歳以上・無職単身世帯」の家計
次に、65歳以上で無職の単身世帯の家計収支も同様に見ていきましょう。
5.1 収入の内訳
- 実収入の合計：13万4116円
- うち社会保障給付（主に年金）：12万1629円
5.2 支出の内訳
- 支出の合計：16万1933円
- うち消費支出（生活費）：14万9286円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、単身世帯の場合、1ヶ月の実収入13万4116円に対し、支出の合計は16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字という結果でした。
6. 「年金収入のみ」で生活する高齢者世帯の割合は？
現在の高齢者世帯のうち、実際にどのくらいの割合が公的年金だけで生活を成り立たせているのでしょうか。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者世帯（※）の平均的な所得のうち、63.5%を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに、「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、総所得のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%にのぼることがわかりました。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
6.1 総所得に占める公的年金の割合【世帯構成データ】
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、半数以上の高齢者世帯が、公的年金以外の何らかの収入源によって家計を補っている実態が明らかになりました。
7. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均受給額、そして高齢者世帯の家計収支の実態まで、さまざまなデータをもとに解説しました。
平均受給額や家計収支のデータを見ると、多くの世帯で年金収入だけでは生活費を完全に賄うことが難しく、毎月赤字になっているという厳しい現実が浮かび上がります。
また、実際に収入のすべてを公的年金に頼っている高齢者世帯は半数以下であり、多くの方が何らかの形で他の収入を得て生活していることもわかりました。
この記事でご紹介したデータは、あくまで平均的な数値です。
ご自身の年金見込額や生活スタイルと照らし合わせ、将来の資金計画を具体的に考えるきっかけとしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
石津 大希
