【75歳以上後期高齢シニア】夫婦ふたり暮らしなら、生活費はひと月どのくらい必要？《年金・貯蓄の平均＆医療費窓口負担割合も整理！》 75歳以降に広がる“個人差”――平均では判断できない老後の家計

4. 【75歳以上後期高齢夫婦】75歳以降に広がる“個人差”――平均では見えなくなる老後

75歳を超えると、「同じ年齢層」という括りでは捉えきれないほど、暮らしと家計の姿に大きな差が生まれます。この年代では、年齢そのものよりも、健康状態、家族構成、そして保有資産の内容が、生活の安定度を大きく左右するようになります。

たとえば、同じ75歳以上の夫婦世帯であっても、

では、家計の構造はまったく異なります。

75歳以降の家計に最も大きな影響を与えるのが、医療や介護の必要性です。日常生活を自立して送れている間は、支出は比較的安定しますが、通院頻度が増えたり、介護サービスを利用するようになると、支出は一気に増えやすくなります。

特に介護が関わる場合、

など、家計調査の平均値には表れにくい支出が重なっていきます。この違いが、同じ年金額でも「余裕がある世帯」と「切り詰めが必要な世帯」を分ける要因になります。

もう一つ見逃せないのが、家族構成の変化です。配偶者と二人で暮らしている場合と、どちらかが亡くなり単身に近い生活になる場合とでは、生活の前提が変わります。

単身に近い状態になると、

といった形で、「人数が減っても支出は減りにくい」という状況が生じやすくなります。

このように、75歳以降の家計は、

だけでなく、生活の成り立ちそのものによって大きく左右されます。そのため、「平均的な後期高齢者夫婦」というモデルは、実態を把握するうえで次第に意味を持たなくなっていきます。

重要なのは、平均と比べてどうかではなく、自分たちの健康状態や家族状況のもとで、どの程度の支出が想定されるのかを具体的に考えることです。

こうした個人差が広がるなかで、次に大きな影響を及ぼすのが、75歳から加入する後期高齢者医療制度と、その自己負担割合です。制度の仕組みを理解しているかどうかが、家計の安定性を左右する局面に入っていきます。

では、この後期高齢者医療制度について詳しくご紹介していきます。