2. 給付金だけでなく各家庭での自助努力も必須
給付金は家計を支援する制度の一つではありますが、大前提として、各家庭の自助努力で家計を守る必要があります。
総務省の資料によると、家計の消費支出のうち約27%が食費が占め、家具・家事用品費、被服および履物など、日常生活費に関連する出費が家計支出全体の約半分を占めます。
日常の買い物を工夫すれば、余計な支出を防ぎ、家計にゆとりが生まれる可能性があります。スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどで購入する商品について、「本当に必要かどうか」「安い手段で代替できないか」などを考えてみましょう。
変動費の節約は精神的な負荷になるため、固定費の削減もあわせて検討しましょう。通信費や保険代、サブスクなどの見直しが代表例です。
給付付き税額控除の実施か決まったとしても、それは一時的な支援に過ぎません。「自分たちの生活は自分たちで守る」という意識を持ちましょう。
