【日経平均株価考察】衆院選を視野に「選挙は買い」の先高観が継続か

1. 日経平均は小幅に続落も高値圏は維持

2026年1月16日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比174円33銭安の5万3936円17銭でした。小幅ながら続落です。衆院の解散観測があり、高市早苗政権の内閣支持率が高い中、衆院選で自民が勝利すれば積極財政を進めやすくなるとの見方から週半ばまで急上昇していましたが、週末を前にして利益確定の売りが出ました。下げ幅は一時400円を超えましたが、押し目買い狙いの投資家も多く、下げ渋りました。

中国によるレアアースの対日輸出規制強化の流れがある中、プラント建設大手の東洋エンジニアリングが、国産レアアース開発銘柄として伸びていましたが、思惑買いも多く、短期的な過熱感から一時19％安となりました。サンリオは訪日客の減少や現地でのビジネスの影響があると見られ、下げ幅を拡大、昨年来の安値圏となっています。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。高市首相は23日召集の通常国会の冒頭で、衆院を解散する意向です。早ければ27日に公示、2月8日には投開票が行われると見込まれています。市場では、高市内閣への高い支持率を背景に、自民党が単独過半数を獲得するとの見方が広がっています。ただ、立憲民主党と公明党が新党を結成するなど、新たな流れも起きています。選挙区によっては接戦になるところもありそうです。

市場は自民過半数を織り込み済みですが、仮に議席を伸ばせないとなると、その反動で失望売りにつながる可能性があります。ちなみに、過去には小泉純一郎首相（当時）、安倍晋三首相（同）などによる解散総選挙が行われ、いずれも日経平均はその後大きく上昇しました。投資家の間には「選挙は買い」との経験が根強くありそうです。ただ、当時と異なるのは、日経平均は最高値を更新中で、すでに高値圏にあることです。先高感はあるものの、ここからどこまで上げていけるのか注目されるところです。

高市首相は19日夕に記者会見を開き、衆院解散に関する見解を表明する見通しです。会見内容を見極めたいとして、週初は様子見傾向になるかもしれません。