2月8日を迎え、暦の上では春を迎えつつも、厳しい寒さが続いています。
4月からの新生活に向けた準備が少しずつ現実味を帯びてくるこの時期は、お子さんの将来に向けた貯蓄計画を改めて見直すのに適したタイミングかもしれません。
教育資金づくりの新たな選択肢として「こどもNISA」への関心が高まっています。
筆者はファイナンシャルプランナー（FP）としてお金に関するさまざまな相談を受けてきましたが、「いつから、いくらの金額で始めるのがよいか」という悩みは多くの方が抱える共通の課題です。
そこで今回は、金融庁の最新資料を参考に、月1000円～4万円の積立投資で将来の備えがどう変化するのか、3つのシミュレーションとあわせて解説します。
1. 「こどもNISA」ってなに？FPが概要・しくみについて徹底解説
2025年12月に金融庁が公表した「令和8（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」では、NISA制度を拡充する施策の一環として、「こどもNISA」の方向性が示されています。
2027年の開始が予定されているこどもNISAは、0～17歳を対象とし、子どもの将来に向けた資産形成を後押しする制度です。
年間の投資上限は60万円、非課税で保有できる総額は600万円とされており、対象は長期の積立や分散投資に向いた投資信託です。
原則として運用途中での引き出しは認められていませんが、12歳以降は子どもの同意があり、かつ子どものための用途に限って、親権者が資金を引き出すことができます。
なお、18歳になると、こどもNISAで運用していた資産は自動的に通常の「つみたて投資枠」へ移され、そのまま運用を続けられます。
早い時期から長い期間をかけて資産形成ができる点が、こどもNISAの大きな特徴といえるでしょう。
