2025年12月にJ-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」では、年代などの属性別の、「お金まわり」に関する世論調査結果を見ることができます。
このうち「年金に対する考え方」の結果を見てみると、二人以上世帯の70歳代では「ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる」が61.2%に達し、生活の困窮を感じている層は26.5%に留まります。
一方、60歳代では「日常生活費程度もまかなうのが難しい」が33.6%と、70歳代より7ポイント以上高くなっています。
これに対し単身世帯の状況はより深刻で、60歳代では「日常生活費程度もまかなうのが難しい」との回答が50.7%と半数を超えています。
2026年を迎え、引き続き公共料金や食料品の負担増が予想される中、こうした厳しい収支を補完する公的な支援策の活用は欠かせません。
その代表格が、所得等の条件を満たす受給者に年金額を上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」です。
この制度は、支給要件を満たす人が「請求手続き」を行って初めて受け取ることができるしくみです。この記事では、年金生活者支援給付金制度の概要、給付基準額、手続き方法について整理しながらお伝えしていきます。
