5. いまのシニア世代の暮らしは「公的年金」だけで支えられる?
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」から、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の収入の実態を見ていきましょう。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
総所得の100%を「公的年金・恩給」が占めている高齢者世帯は43.4%です。残りの56.6%の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得が必要な状況にあることがわかります。
老後、公的年金のみでやりくりすることの難しさがデータで示されています。
6. まとめ
本記事では、年金に上乗せして受け取ることができる「年金生活者支援給付金」について、制度の概要や2025年度の支給額、手続き方法を解説しました。
この給付金は、老齢・障害・遺族年金を受給している人のうち、所得や世帯の状況が一定基準以下の方を対象に、生活を下支えする目的で支給される制度です。
2025年度は給付基準額が前年度比2.7%引き上げられ、老齢年金生活者支援給付金の満額は月5140円となっています。
重要なポイントは、この給付金が自動的に給付されるとは限らず、申請が必要なケースがあるという点です。
新たに年金を受給し始める人と、すでに受給中の人では手続き方法が異なるため、届いた通知や封筒の内容を必ず確認するようにしましょう。
年金額には個人差があり、物価上昇が続く中で年金だけでは生活が厳しいと感じる人も少なくありません。
ご自身や家族の生活を守るためにも、利用できる支援制度について、しっかりと確認しておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
中島 卓哉
