4. 【高齢者世帯】収入源が「公的年金のみ」の世帯割合は？
次に、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯（※）の収入状況を確認していきます。
高齢者世帯全体の所得構成を見ると、最も割合が大きいのは「公的年金・恩給」で63.5％。
次いで「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％となっています。
ただし、これは平均的な数値に過ぎず、「公的年金・恩給を受給している高齢者世帯」に限定すると、その総所得のすべてを年金が占めている世帯が43.4％に達しています。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人がいる世帯を指します。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
上記の結果から、高齢者世帯全体では就労収入などが一定割合を占めているものの、年金受給世帯に限って見ると、約半数が「収入の大部分を公的年金に依存している」状況であることが明らかです。
5. まとめにかえて
ここまで、月額15万円以上の年金を受給する人の割合を見てきましたが、公的年金だけでゆとりある老後を送ることは、多くの人にとって容易ではないのが現実です。さらに、実際の受取額は「額面」から税金や社会保険料が天引きされるため、手取り額はより少なくなります。
物価上昇や将来の医療・介護費への不安が拭えない中、年金生活では現役時代の貯蓄をいかに計画的に取り崩すかが鍵となります。収入が減少する老後を安心して過ごすためには、早めの自己資金確保が欠かせません。
まずは家計の現状を把握し、自身の年金見込額を確認することから始めましょう。将来の不足分を具体的に試算し、今からできる対策を一つずつ積み重ねてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等についてお知らせします」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 用語の説明」
マネー編集部貯蓄班
