5. 老齢年金生活者支援給付金、請求手続き「該当者が多い2つのパターンで解説」

老齢年金生活者支援給付金は、支給対象となったら自動的に年金に上乗せされるものではありません。公的年金本体と同様に「請求手続き」をおこなわないと、受け取ることができないお金です。

今回は、手続きフローを「これから65歳を迎え、老齢年金の受給がスタートする人」と「すでに老齢年金を受給している人」に分けて紹介しておきましょう。

5.1 これから65歳を迎え、老齢年金の受給がスタートする人

誕生日の3カ月前に、老齢基礎年金の請求書とともに給付金請求書が郵送されます。

必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書とともに最寄りの年金事務所に提出します。

5.2 すでに老齢年金を受給している人

冒頭でも触れたように、すでに老齢年金を受給中の人が、所得の低下などにより新たに年金生活者支援給付金の対象となった場合、毎年9月の第1営業日（2025年は9月1日）から順次、年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届きます。

必要事項を記入し、郵便ポストに投函しましょう。

5.3 年金生活者支援給付金「要件満たせば、2年目以降は手続き不要で継続受給」

年金生活者支援給付金は、一度請求手続きをおこなえば「支給要件を満たす限り」2年目以降は手続き不要です。

前年の所得に基づいて継続支給の判定がおこなわれ、その結果が毎年10月分（12月支給分）から1年間反映されます。

給付額が改定された際には「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が、給付金の支給対象外となった場合には「年金生活者支援給付金不該当通知書」が郵送されます。

【つけ足し0723_55】年代別住民税課税状況（R6国民生活基礎調査） 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。 【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合 出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成 30〜39歳：87.5% 40～49歳：88.2% 50～59歳：87.3% 60～69歳：79.8% 70～79歳：61.3% 80歳以上：52.4% 65歳以上(再掲)：61.1% 75歳以上(再掲)：54.4% ※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。 ※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。 ※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。 住民税が課税される世帯の割合は、年代とともに変化しています。 30～50歳代では9割弱が課税世帯ですが、60歳代では79.8%、さらに65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、高齢になるほど課税世帯の割合は顕著に下がっていきます。 参考資料 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）

6. 年代別の住民税課税状況、シニア世代の課税状況とは？

厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成

  • 30〜39歳：87.5%
  • 40～49歳：88.2%
  • 50～59歳：87.3%
  • 60～69歳：79.8%
  • 70～79歳：61.3%
  • 80歳以上：52.4%
  • 65歳以上(再掲)：61.1%
  • 75歳以上(再掲)：54.4%

※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。

住民税が課税される世帯の割合は、年代とともに変化しています。

30～50歳代では9割弱が課税世帯ですが、60歳代では79.8%、さらに65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、高齢になるほど課税世帯の割合は顕著に下がっていきます。

7. まとめにかえて

今回は、老後の収入が一定基準に該当する人に支給される「老齢年金生活者支援給付金」について詳しく解説してきました。

止まらない物価高や税負担の重さにより、日々の生活が苦しいと感じている高齢者世帯も少なくないでしょう。

年金生活者支援給付金以外にも、国や自治体が実施している支援策が複数ありますが、多くは自分から申請手続きをしなければ受け取ることができない仕組みになっています。

自身が対象になる給付金や支援制度については、しっかりと把握しておくようにしましょう。

参考資料

橋本 優理