2025年10月24日、高市早苗内閣総理大臣が第219回国会で行った所信表明演説は、「早期の物価高対策」を待ち望む国民の大きな関心を集めました。
参院選で公約に掲げられていた一律の現金給付は、高市総理が「国民の理解が得られなかった」として実施しないことを明言。その代わりに、総理が「私のこだわり」とまで強調し、導入を強く推し進めているのが「給付付き税額控除」です。
この制度は、現金給付のような一時的な「バラマキ」を避け、「本当に支援が必要な人に確実にお金が行き渡る」という公平性と効率性を備えた恒久的な対策として、政府が本格的に設計を進める方針です。
本記事では、この大きな関心を集める「給付付き税額控除」がどのような仕組みなのか、そしてなぜ政府が一律現金給付ではなくこの制度の導入を目指すのか、その背景にある3つの理由を詳しく解説します。
