システムサポート、2Q累計純利益は前期比32.5%増 今後はプロダクト事業に注力し収益力向上へ

2019年2月18日に行われた、株式会社システムサポート2019年6月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:株式会社システムサポート 代表取締役社長 小清水良次 氏
株式会社システムサポート 執行役員/経営企画部長 白江早苗 氏

2019年6月期 第2四半期(累計) 実績サマリー(連結)①

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小清水良次氏(以下、小清水):本日は、みなさまお忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。株式会社システムサポートの2019年6月期第2四半期の決算について、ご説明させていただきます。

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当社は6月が決算でございまして、(本日2019年2月12日に)2018年7月から2018年12月までの上半期(第2四半期累計)の数字を発表いたしました。まず、数字のご説明をいたします。

売上額は55億6,900万円で、前年に比べて18.9パーセントの成長となりました。売上総利益は13億9,600万円で、前年に比べて18.3パーセント(増加)。営業利益は2億7,400万円で、前年に比べて38.0パーセント(増加)。経常利益は2億5,300万円で、前年に比べて36.6パーセント(増加)。当期純利益は1億6,300万円で、(前年に比べて)32.5パーセントの成長という結果に終わりました。

この数字は、売上・利益とも当初の計画より上がりましたので、(2018年)12月の途中で一度上方修正をさせていただいております。

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2019年6月期 第2四半期(累計) 実績サマリー(連結)②

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次のスライドでは、当社の売上について、ソリューション・アウトソーシング・プロダクト・その他という4つのセグメントに分けて分析しております。

(全体の)売上額は先ほどご説明したとおりです。セグメントごとにご説明しますと、ソリューションというセグメントが一番ボリュームが大きく、45億8,700万円で、前年に比べて18.6パーセント成長いたしました。

アウトソーシングセグメントは7億3,700万円で、(前年に比べて)プラス12.2パーセント。プロダクトは自社製品を扱うセグメントですが、2億2,000万円で、前年に対して60.1パーセント成長することができました。

(スライドの表に)「セグメント利益」とありますが、この数字は経常利益ではなく、粗利ベースで作っています。ソリューションは10億4,300万円で、(前年に比べて)プラス13.5パーセント。アウトソーシングは2億4,300万円で、(前年に比べて)プラス20.5パーセント。プロダクトは1億1,200万円で、(前年に比べて)プラス80.5パーセントという内訳になっております。

セグメントの内容について、主だったところは後ほどご説明させていただきますので、先に数字だけご説明いたします。

2019年6月期 通期業績見通し(連結)

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続きまして、スライドの6ページは当社の通期の見通しです。こちらは、期初に立てた通期の業績予想から変えていません。期初の計画どおり、売上は109億3,700万円、営業利益は4億2,800万円、経常利益は4億円、当期純利益は2億6,800万円の見通しです。

(スライドの)下部の点線の囲みの中に、補足として「株式分割および配当予想について」とありますが、ここは当社の白江からご説明させていただきます。

白江早苗氏:それでは、株式分割と業績予想の配当の部分につきまして、私から補足させていただきます。

株式分割につきましては、株式を分割することにより投資単位当たりの金額を引き下げること、また、投資家層の拡大および流動性の向上を目的として、実施することといたしました。株式分割の基準日としましては、平成31年3月31日をもって、普通株式1株につき2株の割合で分割したいと存じます。

続きまして、配当予想について補足させていただきます。当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを配当の基本方針としております。

今回の期末の配当予想につきましては、分割後におきましても、1株当たり3円を維持することといたしました。こちらにつきましては、期末に向けた業績が堅調に推移していることから、据え置きとさせていただきます。私からの補足は以上です。

主要サービス概要

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小清水:それでは、当社の事業のどういうところがいま成長しているかということを中心に、(主要サービス概要を)ご説明いたします。8ページに、セグメントごとの主だった内容が書いてあります。

まず、ソリューション事業は、当社の中でも一番ボリュームが大きいセグメントです。(スライドの)右下に円グラフの構成図がありますが、売上の82パーセントがソリューション事業によってつくられています。

ソリューション事業の内訳は、(1つ目に)データベース関連サービスということで、主にOracleのデータベースの設計、構築、保守・運用を行っております。

2つ目がクラウド関連サービスで、AWSおよびMicrosoftのAzureの基盤導入です。お客さまがクラウドにシステムを移す際、世界でも日本の中でも(ナンバー)ワン、(ナンバー)ツーの市場を持っているAWSとAzureに関して、当社は強みを持っています。

3つ目はERP関連サービスです。これは主にSAPのERPでして、(スライドでは)SAP導入および保守・運用を挙げています。

4つ目がITシステム開発で、いろいろなお客さまのシステムの開発や設計(を行っています)。常駐での保守・運用といったものも、ITシステム開発にまとめております。

アウトソーシング事業は、データセンターのビジネスが中心です。当社は東京と金沢にデータセンターを持っており、データセンター(の運営)、およびデータの入力(を行っています)。また、いろいろな紙のものをデジタル化するという入力作業と同時に、さまざまな分析を行っています。このようなビジネスを、アウトソーシング事業のセグメントに括っております。

プロダクト事業のプロダクトとは自社製品ということで、(スライドには)パッケージソフトの開発、販売、カスタマイズと書かせていただいています。これは、当社がいま一番力を入れている分野です。

重点施策① データベース×クラウド基盤構築

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最初に、ソリューション事業について、少し詳しくご説明します。まず、当社のソリューション事業のベースとなっているのは、「データベース×クラウド基盤構築」ということです。

Oracleのデータベースの技術者の最高峰の資格にPlatinumという資格があるのですが、当社はそのPlatinumホルダー(資格取得者数)が、昨年(2018年単年度)、国内2位でした。累計で見ても、国内3位です。

会社規模は小さいですが、そういう(資格を持った)技術者がたくさんいる、技術レベルの高い会社ということで、Oracleのデータベースのビジネスは、当社の強みになってきています。

(スライドの)2番目に書いてあるAWSとは、Amazonの提供するクラウドです。データベースはシステムに欠かせない分野でして、データベースを止めずにクラウドに移すというのはなかなか難しく、技術や経験が必要です。

そこで現在、AWS社は、Oracleのデータベースを(AWSの)クラウドに移せる会社を3社だけ指定しています。それは「Oracleコンピテンシー」という資格なのですが、当社はその「Oracleコンピテンシー」を持っている3社のうちの1社です。

お客さまがAWSのクラウドにシステムを移したいという時に、AWS社がお客さまに独立系の会社をご紹介します。そういうことによって、当社のクラウドビジネスは成長しています。

同じようなことが、MicrosoftのクラウドであるAzureにおいても起きています。お客さまにとって、情報システム部門の予算をはじめ、保守にかかるものを抑えていこうという中で、クラウドに移行するという流れはますます加速しています。

重点施策② ITサービスマネジメント(ServiceNow)導入支援

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続きまして、「ServiceNow」をご紹介させていただきます。「ServiceNow」は会社名でもあるのですけれども、当社は「ServiceNow」というビジネスに力を入れています。

ここ(スライド)にも書いていますが、当社はシリコンバレーに子会社を持っていまして、その子会社のリサーチによってシリコンバレーの最新のIT動向をキャッチする中で、「ServiceNow」が日本に受け入れられるんじゃないだろうかということで、いち早くServiceNow社と提携を結びました。

2017年には、日本国内で初めての「Bronze Services Partner」に認定されました。「Bronze Services Partner」(の日本企業)は、いまは2社になっていますが、当社が第1号ということで、「ServiceNow」のビジネスは当社の強みになっています。

「ServiceNow」という製品はどういうものか、簡単に説明しますと、会社の情報システム部門が使うソフトウェアです。例えば、社員の入社・退社、もしくは資産、ワークフロー、インシデントといったことを、一元的に管理できるソフトウェアです。このようなソフトウェアは、日本の会社でもエンタープライズ系……世界に事業展開しているような会社さんから、どんどん導入が進んできています。

そうした中、「ServiceNow」を導入するお客さまに対して、ServiceNow Japanにいち早く当社をご紹介していただいて、我々のビジネスにつながっているという状況です。

重点施策③ データセンター

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2つ目に、アウトソーシング事業です。先ほど少しお話ししましたが、当社のデータセンターは東京と金沢にあります。金沢のデータセンターは、東京でビジネスをされているお客さまが、BCP対策として、何か起きた際の災害時のバックアップのために利用されています。そういうお客さまは、実は多くいます。

そうした中で、日本では、先ほどのAWSやMicrosoftのAzureというパブリックなクラウド以外に、もっとプライベートに、自社に合った、痒いところに手が届くようなものをサービスしてくれないかというお客さまもいらっしゃいます。そのようなお客さまに、当社のプライベートなクラウド環境をご提案しています。

ただ、当社がクラウドの、その(プライベートな)環境を提供するだけでは差別化になりません。そこで、ここ(スライド)に2つほど書いてありますように、「Magic Insight」と「Safetylink」という(サービスを提供しています)。

「Magic Insight」は、IBMの「Watson」というAI(人工知能)を使ったサービスです。当社のクラウドやデータセンターを利用してもらうことによって、「Watson」を月額13万円で利用できるというサービスを提供しています。「Watson」を使って、いろいろと自社の分析や統計を行ってみようということで利用していただいているお客さまが、どんどん増えてきております。

もう1つの「Safetylink」は、安否確認システムです。災害時に、社員はもちろん、社員の家族まで安否を確認しましょうということで、安価に利用できるものを、当社のプライベートクラウド上にサービスとして載せています。

この製品は、事務用品の「アスクル」というカタログに載せています。安否確認システムを、事務用品と同じように導入できますということで、現在、全国で500社以上のお客さまに、当社の安否確認システムを利用していただいています。

これらのサービスを通じて、(スライドの)右側のグラフにありますように、当社のデータセンタービジネスは、右肩上がりでストックが溜まっていっているという状況です。

重点施策④ 自社プロダクト

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最後に、自社製品のプロダクト事業です。自社製品はいくつかありますが、まず(スライドの)左側にある「就業役者」という製品をご紹介します。昨年(2018年)8月、当社がマザーズにIPOする際に、外部のパッケージをいろいろと検討したのですが、自前で作ろうということになりました。そこで、4年がかりで自社用に作ったものを、外販用にもう一度カスタマイズして販売を開始した製品でございます。

第一弾として、勤怠・作業管理の「就業役者」を2018年8月にリリースしました。いろいろな働き方改革の中で、三六協定含め、残業などの管理ができます。それと同時に、その人がどのプロジェクトでどれだけ作業したかということも管理できます。

これにより、プロジェクトが成功に終わるのか、もしくは赤字になるのかという予測ももちろんできますし、社員一人ひとりの勤怠を管理するだけではなくて、その人が従事しているプロジェクトの採算性をはかることもできます。

現在、このような製品を販売しておりますが、一から販売していくのは大変なので……(スライドの)右側に、これまで我々が作ってきた製品を3つほど書かせていただいていますが、一番上の「建て役者Ⓡ」は、工務店や住宅・ハウスメーカー向けのシステムで、建築・リフォーム業を中心に、現在510社の導入実績があります。現在510社ものお客さまがいますので、当社が作った「就業役者」も、まずそのお客さまに展開していこうというビジネスをしています。

2番目の「SHIFTEE」は、クラウド型のシフト管理システムです。アルバイトをたくさん使っているような小売などでは、Excelや紙でシフトを管理しているということが、現実としてあります。そのようなお客さまに対して、アルバイトの人たちから直接「いつ、何曜日、何時間働ける」というものをキャッチして、自動的にシフトを作ると(いうシステムです)。

現在、AIを使ってシフトを自動生成するというオプションも提供し始めています。AI化は汎用的にできないかということで、現在、作成中ですけれども、これもまた近日中に、AI化したシフト管理システムを販売していけると考えております。

最後の「MOS」は、モバイルの受発注システムです。例えば、酒屋さんで、小売が卸にビールを注文するとか、ウイスキーを注文するという時に、いままではFAXなどで「いくつ持ってきてほしい」と送っていたものが、モバイルで簡単にできると(いうものです)。酒屋さんだけではなくて、現在、いろいろな分野に「MOS」が導入されてきています。

自社プロダクトは、収益力がとても高い事業です。当社がこれから成長していく中で、一番得意なソリューション事業はもちろん力を入れて伸ばしていくのですけれども、その上に、この利益率が高いプロダクトのビジネスを乗せて、より収益力の高い事業体質に持っていこうと考えております。

当社の中に、「いいね!やってみまっし制度」というものがあります。「やってみまっし」は金沢弁なのですが、社員に「こういうものを作ったらどうだ」「こういうことをやりたい」ということを出してもらって、それを審査して「これをやらせてみよう」と(決める制度です)。

いろんな社員に、いろんなチャンスを与えて、いろんなことを発案してもらう。そして、チャレンジしてもらう。失敗もかなり多いですが、その中で「やりたい」という社員にやらせるということが、成功する可能性がとても高いと考えています。

この「SHIFTEE」も、実は「いいね!やってみまっし制度」で、社員から出てきたシステムです。これが現在、お客さまの数でいくと、約30社に導入されています。お客さまは、東京ですと東京タワーさんですとか、大手のたくさん社員をお持ちのお客さまにも導入していただいております。

記事提供:ログミーファイナンス

参考記事

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