肌寒さが日ごとに増し、本格的な秋の深まりを感じるこの頃。家計を預かる身としては、記録的な物価高騰が続く中で、年金収入だけでこの先も安定した生活を送れるだろうか、と将来への不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

特に、今年最後の年金支給日である12月15日を前に、家計のやりくりを考えている方もいるかもしれません。

そんな「年金だけでは生活が厳しい」と感じる方で、所得などの一定の要件を満たした方に支給されるのが「年金生活者支援給付金」です。これは、毎月の生活を少しでも支えるための、いわば「家計の応援金」です。

今回は、生活を圧迫する物価高騰の時代だからこそ知っておきたい、この給付金の支給要件や具体的な給付額について、わかりやすく解説していきます。

1. 厚生年金+国民年金「いまどきシニアの平均、ひと月14万円台」

厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金(老齢基礎年金)で5万円台、厚生年金(国民年金部分も含む)で14万円台です。

ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。

年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。