冬の気配が濃くなり、年末調整の書類を準備する季節となりました。働き盛りの現役世代にとって、老後の公的年金にどのくらい期待できるかは大きな関心事でしょう。
公的年金の本体以外にも、シニアの暮らしや仕事を支える公的なお金はいくつあります。
老齢年金そのものや、年金の家族手当などと呼ばれる「加給年金」、さらには「年金生活者支援給付金」を始めとする公的支援の多くは、待っているだけでは支給されず、すべて「申請」が原則です。
この記事では、働き盛り世代が「知っておくと差がつく」、申請しないともらえない、シニア向けの公的なお金を整理して解説します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 申請しないともらえない【知ってて差がつく】公的なお金の多くは「申請主義」
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
