5. シニアほど住民税非課税世帯が多いってほんと？その理由とは
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税課税世帯の割合を見ていきます。
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。
住民税が課税される世帯の割合は、年代とともに変化しています。
30～50歳代では9割弱が課税世帯ですが、60歳代では79.8%、さらに65歳以上では61.1%、75歳以上では54.4%と、高齢になるほど課税世帯の割合は顕著に下がっていきます。
6. 老後資金の準備に向けて
ここまで、高齢者世帯の貯蓄額や年金の受給状況について見てきました。老後は現役時代と比べて、収入を増やすことが難しくなるのが一般的です。
もし老後の資金に不安を感じるなら、まずはご自身の年金受給見込額を「ねんきんネット」などで確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
年金収入だけでは生活が厳しいと予測される場合は、不足分を補うための貯蓄を計画的に準備することが大切です。
毎月いくら取り崩す必要があるか、老後全体で必要な貯蓄額はいくらかを算出し、目標達成に向けた具体的な貯蓄計画を立てていくとよいでしょう。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
矢武 ひかる
