年収1000万円の人の手取り給与はいくらか

社会保険料と課税対象額、税金の金額がポイント

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年収1000万円といっても当たり前の話ですが、1000万円が手元に入ってくるわけではありません。今回はどの程度の手取りがあるのかを見ていきましょう。

年収1000万円の人の手取りの計算を始める前に

ここからの議論に関して、ペルソナの設定としてはボーナスなど一時的支給金額が入ると複雑になるので、前提をシンプルにしたいと思います。

ペルソナは、月給が75万円で年間900万円の給与及びボーナスを年間で100万円もらえる設定とします。こうした条件の下、ペルソナに関して、とある月の手取りについて考えてみたいと思います。

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年収1000万円の人の月給の手取りはいくらか

手取りを考える際のキーワードとしては、課税対象額、社会保険料、税金です。ひとつずつ見ていきましょう。

課税対象額とは

まず、支給される給与である75万円から以下の2項目が差し引かれます。

  • 健康保険
  • 厚生年金保険

これらを合わせて、人によってまた条件によって異なるでしょうが、10万円程度差し引かれます。

75万円(総支給額)-10万円(健康保険及び厚生年金保険)=65万円(課税対象額)

この65万円が「課税対象額」となります。

税金はいくらで結局の手取りの月給はいくら

この課税対象額の65万円から以下の2項目が差し引かれます。

  • 住民税
  • 所得税

これらを合わせて、どこに住んでいるのか等にもよって異なりますが、10万円程度差し引かれます。

65万円(課税対象額)-10万円(所得税及び住民税)=55万円(差引支給額)

この差引給与額がいわゆる「手取り」の給与です。

年収1000万円の年間の手取り給与はいくらか

手取りの給与を12か月分足し合わせてみましょう。

55万円(月間差引給与)×12か月=660万円。

これにボーナスが100万支給されるという前提です。このボーナスからも当然税金が引かれるとすると、都合、700万円程度ということになります。

「年収1000万円の人の手取り給与はいくらか」の答え

700万円程度ということになります。結構減ってしまったなという印象もありますが、社会保険料や税金は支払わなくてはならないお金ですので、これが素の計算ということになります。

もっとも今回はサラリーマンで副業をしておらず、年収=給与所得というケースで想定をしました。今後は副業なども認められるので、給与所得=年収ということもなくなっていくので、この限りではないでしょう。参考になれば幸いです。

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