新NISA「購入できる商品は何？」などよくある質問をここで解決。長期積立で老後資金を作る新NISAでの投資をはじめるなら疑問を解決してから！"一覧表"で新NISAの制度をおさらい

2024年からNISAの制度が新しくなり、従来より多額の投資による収益が非課税となります。

記事やSNSなどで目にする機会が増えた一方で、「今さら聞けない疑問」「人に説明できる自信がないポイント」などを抱える方も多いのではないでしょうか。

今回は、現在のNISAをおさらいしたうえで、よくある質問についてまとめました。

1. 新NISAの制度をおさらい

2024年から始まった新NISAのルールは次の通りです。

なお「新」NISAはあくまで2024年からルール変更となったことうけた便宜的な呼称で、金融庁はNISAとして案内しています。

【写真1枚目/全2枚】新NISAの概要は？2枚目の写真で「つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできる？」の疑問を解決

【ポイント】

つみたて投資枠の上限が年間120万円、成長投資枠の上限が年間240万円で、合計では1年で360万円までの投資元本に対する収益が非課税となります。

ここでいう「非課税」とは、通常有価証券などの投資収益にかかる20.315%の税金がかからなくなる、という意味です。

総額では1800万円まで非課税が適用されます。

また、新NISAでは期間が恒久されるため、投資した商品を保有し続けている限り、ずっと非課税が適用されます。

身の回りでも「新NISAを始めた」という方が増えているかもしれません。ただし、「流行っているから」という理由でわからないままに投資を始めるのはNGです。

次章から、よくある疑問点を解決していきましょう。新NISA投資を検討するうえでの参考にしてください。

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠で購入できる商品が異なります。

金融庁の案内ではつぎのとおりです。

つみたて投資枠では、投資信託（一部ETF）のなかで金融庁の基準を満たした銘柄のみが投資できます。

2024年4月27日現在では投資信託280本、ETF8銘柄のみが該当します。

成長投資枠の方が投資信託の適用銘柄が多く、さらに上場株式・ETF・REITや外国株も投資可能です。

なお、投資信託については、金融機関によって取扱商品が異なります。

NISAはひとつの金融機関でしか口座開設できないため、世の中にある対象商品の全てを売買できるわけではありません。