児童手当「早生まれが不利」ってどういうこと？2024年からの”拡充案”も予習扶養控除も早生まれは不利になる？控除額を一覧表でチェック

政府は、少子化対策の「子ども・子育て支援金」制度で、子ども1人あたりの給付額が平均146万円増額すると発表しました（0歳から18歳までの間に受ける平均的な給付拡充の額）。

給付が増える支援策の1つが「児童手当」です。

2024年10月から新制度がスタートしますが、一方で児童手当は「早生まれが不利」といわれます。

何が不利なのでしょうか。

今回は、児童手当の新たな拡充案と、早生まれが不利になる理由について解説します。

1. 新たな児童手当の制度

現行の児童手当は、子どもが生まれてから中学生まで支給されます。

給付額は、以下の一覧表の通りです。

【写真1枚目/全3枚】児童手当の金額。扶養控除も早生まれは不利？写真後半で控除額をチェック

3歳未満：一律1万5000円
3歳以上：小学校修了前：1万円（第3子以降は1万5000円）
中学生：一律1万円

2024年10月からスタートする新たな児童手当では、以下のポイントが変わります。

それぞれの内容について、解説します。

現行制度では、手当が一律5000円の特例給付になる「所得制限限度額」と、児童手当が支払われない「所得上限限度額」が設定されています。

特例給付になる「所得制限限度額」と、児童手当が支払われない「所得上限限度額」

新たな拡充案では、所得制限が撤廃されることとなりました。この結果、すべての子育て世帯に対して児童手当が支払われます。

現行制度では、第3子以降の支給額は3歳から小学校卒業まで1万5000円でした。

新制度によって、第3子以降は給付額が3万円になります。

現行制度では、中学生までを支給期間としていました。10月より、高校生まで支給期間が延長となります。

このように、所得制限の撤廃や給付期間の延長によって、給付額が増加しました。では、早生まれが不利とされている根拠について確認しましょう。