【新NISAシミュレーション】最頻値「3万円」を利回り5％で運用したら20年後の資産はどうなる？国内の主な株価指数は20年間で5.5％という結果に

2024年1月からスタートした「新NISA」。

2024年2月9日に金融庁が公表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について」によると、2023年12月末時点でのNISA（一般・つみたて）の買付額はおよそ35兆円にものぼります。

また、新NISAに関する意識調査のなかで「1ヶ月に投資・資産運用にまわす額」は平均8万8000円、中央値・最頻値がともに3万円であるとわかりました。

今回は、積立投資で「月3万円」積み立てたときの期待できる結果をシミュレーションしました。

国内の主な株価指数である「利回り5％」を想定したシミュレーションとなっているので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 新NISA（ニーサ）制度をおさらい

2014年1月に創設され、2024年1月に生まれ変わった「NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）」ですが、まずは新NISA制度について今一度おさらいしておきましょう。

【写真全3枚中1枚目】新NISAのポイント。2枚目では新NISAの意識調査の結果を紹介

出所：金融庁「NISAを知る」を元にLIMO編集部にて作成

新NISAとは、投資で得た利益にかかる税金が0円になる節税メリットが魅力の制度です。

例えば、投資で得た利益が10万円ある場合、通常だと2万315円の税金（税率20.315%）がかかるため、手取りは約8万円（7万9685円）となります。

ところが新NISAを利用すれば、運用益10万円をすべて受け取れます。

新NISAは投資する期間を長くして、かつ金額が大きくなるほど、運用益が非課税になるメリットが大きくなり、効率的な運用が期待できる制度です。

なお、2024年から始まった新NISAは2023年までのつみたてNISAが「つみたて投資枠」へ、一般NISAは「成長投資枠」へと名前が変わり一つの制度になります。

2024年から始まった新NISAは、2023年までのつみたてNISA・一般NISAから大幅に変更されています。

非課税期間が無制限で投資できる金額も増えており、これまで期限が決まっていた口座開設期間も無期限化されました。

簡単に言うと「誰でも始めやすい制度になった」というわけです。

そんな新NISA制度ですが、最新の意識調査ではどれくらいの人が制度を活用しているのでしょうか。

次章でみていきます。