【5月5日はこどもの日】父母・祖父母800名に聞いた「子／孫に勤めてほしい企業」1位・2位を公務員が独占！国家公務員の退職金はいくら？勤続年数ごとの退職金を一覧でチェック！定年退職ならまさかの「2000万円超え」？

4. 【国家公務員】定年退職金の平均額はいくら？

内閣官房の退職金に関する調査によると、国家公務員の退職金は下記のとおりです。

理由が「定年」である国家公務員の退職者の受給者数と平均支給額

常勤職員、行政職俸給表（一）適用者ともに、平均支給額は「2000万円」を超えました。

このことから、国家公務員が定年退職した場合の退職金は2000万円を超える可能性が高いと考えられます。

では、一般企業の会社員は平均して退職金をいくら受け取れるのでしょうか。

ここからは、一般企業の会社員の定年退職金を確認してみましょう。

前章では、公務員の定年退職金について紹介しましたが、大企業や中小企業に勤める会社員の定年退職金はどのくらいなのでしょうか。

最新の統計である中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査（確報）」によると、資本金5億以上かつ労働人材が1000人以上の企業、いわゆる「大企業」のモデル定年退職金は、大学卒・高校卒それぞれ下記の結果となりました。

※学校を卒業後ただちに入社して標準的に昇進した者のうち、事務・技術（総合職相当）

一方、東京都産業労働局の調査データでは、企業規模が300人未満の企業の定年退職金については下記の結果となりました。

【大学卒】

【高校卒】

※卒業後すぐ入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準

上記を比較すると、大企業と中小企業では1000万円ほどの差があることが分かります。

公務員と大企業に関しては、定年まで勤めることで退職金でまとまった資金を受け取れる見込みがありそうです。

一方で、中小企業の場合は退職金が少ない傾向にあり、企業によっては退職金制度が無いということも。

リタイアしてからは年金と貯蓄を頼りに生活していく必要があります。

退職金が見込めないという方は、働き世代のうちに老後に向けた資産形成をしておきましょう。

今回は、最新の意識調査の結果を見ながら、公務員と一般企業に勤める方の退職金事情について見てきました。

公務員は安定したイメージがある職業ですが、実際には長期間にわたって勤め上げなければ多額の退職金を受け取ることはできません。

また、昨今のインフレや少子高齢化の影響から、日本円の価値が今後下がっていく可能性もあります。

今のうちから将来へのリスクに備え、貯金や投資をしながら老後に備えていくことが大切です。

中本智恵