4. 70歳代「おひとりさま世帯」平均貯蓄額はいくら？
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」によると、70歳代・単身世帯の貯蓄は以下の通りでした。
- 金融資産非保有：26.7％
- 100万円未満：5.8％
- 100～200万円未満：4.3％
- 200～300万円未満：4.1％
- 300～400万円未満：3.3％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.6％
- 700～1000万円未満：5.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.3％
- 2000～3000万円未満：8.2％
- 3000万円以上：17.3％
平均：1529万円
中央値：500万円
単身世帯の貯蓄額の平均は1529万円で、中央値は500万円。「3000万円以上」という方が17.3％いるようです。
ただし、金融資産非保有という方が26.7％となっています。同世代での貯蓄格差が広がっているといえるでしょう。
5. 70歳代「二人以上世帯」平均貯蓄額はいくら？
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
平均は1757万円、中央値は700万円となり、おひとりさま世帯よりも多くなりました。また、3000万円以上の世帯は19.7％、貯蓄ゼロの世帯は19.2％と、ほぼ同数となっています。
ほとんど資産がないという世帯にとっては、やはり住民税非課税世帯に対する給付はありがたい存在でしょう。
6. 住民税非課税になるのに必要な手続き
住民税非課税世帯に該当するかもしれないと思ったとき、手続きが気になるという方もいます。
しかし、住民税非課税世帯になるために特別な手続きは必要ありません。
前年中の収入をもとに自治体が住民税を計算しているため、非課税になれば自治体が把握できるからです。
ただし、所得の申告ができていなければ正しく計算できていない場合もあるため、確定申告や住民税申告はきちんと行いましょう。
7. まとめにかえて
今回は住民税非課税世帯とはどういうものか、そして70歳代の高齢者を対象としたその割合などを確認してみました。
住民税非課税世帯に該当するかもしれないと思ったとき、手続きが気になるという方もいます。しかし、住民税非課税世帯になるために特別な手続きは必要ありません。
ただし、所得の申告ができていなければ正しく計算できていない場合もあるため、確定申告や住民税申告はきちんと行いましょう。
住民税非課税世帯には、給付金だけでなくさまざまな分野で優遇措置があります。そのため、世の中にはあえて所得を下げることで、自ら進んで住民税非課税世帯になることを考えるもいるようです。
考え方は人それぞれですが、住民税が非課税になったからと言って裕福な生活になるわけではありません。特に老後はお金が足りなく生活が困窮するリスクもあります。
早い段階から、必要な準備を進めていきたいですね。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 内閣府「物価・賃金・生活総合対策本部（第8回）議事次第」2023年3月22日
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
荒井 麻友子
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