【4月15日は年金支給日】2024年度は増額改定したはず…4月支給分が増えてない!?増額支給されていない理由
2024年度の年金額は増額改定!夫婦で年金はいくら増える?
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2024年1月19日、厚生労働省より2024年度(令和6年度)の年金額の例が発表されました。
国民年金(老齢基礎年金)の満額は6万8000円となり、2023年度より月額1750円の増額となります。
また、夫婦2人分の標準的な年金は23万483円で、前年度より月額6001円の増額となりました。
4月15日(月)は年金支給日でしたが、支給された年金を見て「増額改定されてない!?」と驚いた方もいるかもしれません。
本記事では、年金支給の仕組みや年金額の改定について詳しく解説しています。最後には年金支給日一覧表を掲載しているので、あわせて参考にしてみてください。
1. 【公的年金】2024年度の年金額は2.7%の増額へ。いくら増えた?
まずは、2024年度の年金額について確認していきましょう。
日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」の発表によると、2024年度の年金額例は下記のようになっています。
- 国民年金(老齢基礎年金):6万8000円(1人分)
- 厚生年金:23万483円(夫婦2人分・国民年金を含む)
国民年金は満額受給を想定した1人分の金額となっており、厚生年金は夫婦2人分の額で、国民年金を含む標準的な年金額となっています。
厚生年金のモデル夫婦となる内訳は下記のようになっています。
- 夫:平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円で40年間就業した場合の厚生年金
- 妻:国民年金(老齢基礎年金)を満額受給
なお、年金自体は増額改定となっていますが、物価上昇率が年金の増額分を上回っていることから、実質的には目減りになっていると捉えられています。
では、そんな「増額改定後」の年金は一体いつから受給できるのでしょうか?
次章では2024年度の年金支給日一覧表を用いて、改定後の年金がいつから受け取れるか確認していきます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
1992年生まれ。兵庫県出身。武庫川女子大学文学部卒業後、2015年に株式会社三菱UFJ銀行に入社。支店にてお客様相談課に配属され、国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、保険商品、住宅ローンなどの販売を通じ、主に個人顧客向けに資産運用提案業務に従事した。特に投資信託、保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。表彰歴多数。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。(2024年2月27日更新)。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)