【検証】40年間の平均月収は「約40万円」…老後は月額いくらの年金を受給できる?【厚生年金の早見表】
金額別の受給権者数&2024年度の年金額の例もチェック
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次回の年金支給日が、4月15日に迫ってきました。2ヶ月に1回の年金支給を心待ちにするシニア世代も少なくないのではないでしょうか。
実際、老後に受け取れる年金の受給額は、現役時代に加入していた年金の種類や年収、加入期間により異なります。
今回は、40年間の平均月収が「約40万円」の場合、どれくらい公的年金をもらえるのか確認してみたいと思います。
記事後半では、公的年金の金額別・受給権者数についても紹介しているので、自分が「国民年金・厚生年金」どちらに該当するのか、あわせて確認しておきましょう。
1. 公的年金「国民年金・厚生年金」平均受給月額はいくら?
公的年金といっても、1階部分にあたる「国民年金のみ」の方と2回部分も含めた「国民年金+厚生年金」の方がいます。
まずは、それぞれの平均受給月額を確認していきましょう。
1.1 【2023年】男女別「国民年金・厚生年金」平均受給月額
将来受け取れる公的年金は、現役時代に加入していた保険が「国民年金」か「厚生年金」かで、受給額が大きく変わります。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金それぞれの平均受給額は、下記のとおりです。
【国民年金】
- 男女全体平均月額:5万6316円
- 男性平均月額:5万8798円
- 女性平均月額:5万4426円
【厚生年金】
- 男女全体平均月額:14万3973円
- 男性平均月額:16万3875円
- 女性平均月額:10万4878円
国民年金は、保険料が一律であることから受給額の差はそこまで大きくありませんが、厚生年金は、受給期間や年収によって受給額が変わるため、受給額に差が生じやすいです。
また、国民年金と厚生年金の受給額を比較すると、その差は倍以上。国民年金の受給額の低さがみてとれます。
それでは平均月収が「40万」、つまり平均年収「480万円」の人の年金額はいくらくらいなのでしょうか。次の章から、受給権者の割合も含めて詳しく確認していきましょう。
執筆者
AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。中央大学商学部経営学科卒業後、いちよし証券株式会社に入社。国内外の株式や債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約9年間従事。特に投資信託、債券の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。現在は、個人向け資産運用のサポート業務を行う。表彰歴多数。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)