年収770万円は「高額療養費の自己負担額限度額が17万円」の現実。安心できない医療費負担所得区分が変わると医療費の負担が大きく増える

保険者によって届く時期は異なりますが、2月頃に「医療費通知」が届いた方も多いでしょう。

日本の医療保険制度には、1ヵ月の医療費の自己負担額が基準を超えた場合に、超えた分が払い戻される高額療養費制度があります。

これによって、高額な医療費のせいで生活できないという事態は避けられます。

しかし、所得によって自己負担限度額は変わり、少しの所得の差で自己負担額がほぼ倍になることがあるのです。

高額療養費があるから心配いらないと思っていても、所得によっては医療費の負担が想像以上に重くなります。

「我が家の自己負担限度額はいくらまでなのか」、いざというときに慌てないためにも、ここで確認しておきましょう。

1. 高額療養費とは

同一月、同一医療機関に支払った自己負担額が高額になったときに、請求することで、自己負担限度額を超えた部分が高額療養費として払い戻されます。

＜高額療養費のポイント＞

同一世帯とは、同一の医療保険に加入する家族（被保険者とその被扶養者）のことです。

一般的にいう世帯（住民基本台帳上の世帯）とは異なります。

そのため、共働きで別々の健康保険に加入している場合は、住所が同じでも同一世帯とはならないため、合算の対象とはなりません。

自己負担限度額は70歳未満と70歳以上では算定方法が異なります。

【70歳未満】高額療養費の自己負担限度額

たとえば70歳未満の方の場合、年収500万円の人の医療費が100万円だった場合は、自己負担限度額は8万7430万円。年収800万円の人の医療費が100万円だった場合は、自負負担限度額は17万1820円となります。

【70歳以上】高額療養費の自己負担限度額

70歳以上の場合は、自己負担限度額が下げられた、外来だけの上限額も設けられています。

一般の区分では1ヵ月の外来の自己負担額が1万8000円を超えると、高額療養費の支給対象となります。