65歳以上の無職夫婦です。年金や貯蓄だけで暮らせますか？「支出」と「所得内訳」から可能性を考える 2024年度「厚生年金と国民年金」は2.7％増額へ

3. 「公的年金・恩給」収入だけで生活するシニア世帯は約4割

それでは、今チェックしてきた年金収入だけで暮らしているシニア世帯は実際にどのくらいなのでしょうか。

公表されている最新の「国民生活基礎調査の概況」によれば、年金を受給する高齢者世帯で「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は44.0％でした。

【シニア】「公的年金・恩給の総所得に占める割合」別世帯数の構成（円グラフ）

前回の2021年調査において、年金が総所得に占める割合が100％の世帯は24.9％。前々回の2019年調査では48.4％。

割合がガクッと下がった昨年と比較して、一昨年の状況に近しい結果となりました。

年金受給額は本人や世帯により異なりますが、状況だけみると収入の柱となりうる存在だといえるでしょう。

なかには「年金の見込額がわかっても、支出がどれくらいになるか知らない」という人もいるかもしれません。

まずは現在の支出額をざっくりと把握し、そこからカットできるものがあるか、そして生活できるかを考えるステップに移っていきましょう。

今回は比較対象として、総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2022年(令和4年)平均結果の概要」より「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支を見ていきます。

平均では、恒常的に2万2270円の赤字となりました。消費支出の内訳は次のとおりです。

上記をもとに「我が家でもっとかかる費用」「我が家ではここまでかからない費用」を差し引きし、支出の目安額をつかむのもひとつの手です。

ただし日常的な支出だけでなく、医療費や介護費用、住宅の改修費用なども見込んでおきましょう。

もし赤字になる場合、リタイヤではなく仕事による収入を得るのか、それでも貯蓄を切り崩して生活したいのか、夫婦でしっかり考えておく必要があります。

年金収入だけでは十分ではないと感じた人や、今のペースで貯金していくだけでは安心した老後を迎えられないと焦りを覚えた人もいるのではないでしょうか。

現在の日本は低金利であり、預金してもお金は増えてくれない時代。そのため、資産運用などを通じて賢くお金に働いてもらい、自分で老後資金を準備していくことは必要不可欠といえるでしょう。

資産運用といっても多くの方法がありますが、自身の目的や現状にあった手段を取り入れていくことが重要です。国の税制優遇制度である新NISAやiDeCoなどもあるため、初心者からでも投資が始めやすい環境が現代は整っております。

なお、投資には元本割れなどのリスクも伴うため、きちんとリスクを理解しておくことが重要です。この機会に、自分のライフプランに合った運用方法を探してみてはいかがでしょうか。

菅原美優