「児童手当」の対象外のママ友世帯は年収1000万円超えですか？手取りも多いんでしょうか？ 児童手当の「所得制限」「所得上限」の年収目安つき

2. 年収1000万円の手取り収入はいくら？

前章で年収1000万円の人でも、実際に手元にくるお金は少なくなることを解説しました。

では実際、年収1000万円の場合、どのくらいの税金や社会保険料が天引きされ、どのくらい手元に残るのでしょうか。

本章では、シミュレーション条件から、手取り収入を試算していきます。

2.1 夫婦＋子ども1人の年収1000万円世帯の手取り

それでは、夫婦と子ども1人の3人世帯のシミュレーションをみていきましょう。

試算条件は下記のとおりです。

• 夫：45歳、会社員、年収1000万円（給与所得のみ）
• 妻：45歳、専業主婦
• 子ども：中学生

上記の条件から、差し引かれる税金・社会保険料は下記のようになります。

• 所得税：75万4500円
  給与所得金額805万円（給与所得控除195万円を差し引いたもの）-128万円（社会保険料控除）-48万円（基礎控除）-38万円（配偶者控除）=591万円
  591万円×20%-42万7500円（所得税控除）=75万4500円
• 住民税：60万6000円
  給与所得金額805万円（給与所得控除195万円を差し引いたもの）-128万円（社会保険料控除）-43万円（基礎控除）-33万円（配偶者控除）=601万円
  601万円×10%=60万1000円（所得割）＋5000円（均等割）=60万6000円
• 社会保険料：約58万円
• 厚生年金保険料：約71万4000円
• 雇用保険料：6万円

これらを合計すると約271万円となり、そこから1000万円を差し引くと手取り額は約729万円になります。

年収1000万円と聞くと高給取りのイメージがあるかもしれませんが、実際は収入の約3割が税金や社会保険料で差し引かれており、手元に残るのは約700万円ほどです。

そう考えると、額面の世帯年収が1000万円超えゆえに、児童手当の対象外になるのはやや不平等に感じるかもしれません。

3. 手取り額は世帯状況によって異なる

本記事では「高給取り」と言われる年収1000万円の人の手取り額について紹介していきました。

児童手当の所得上限額のボーダーとなる年収1000万円超えの世帯は、周囲からみたら「お金持ち」というイメージが大きいですが、実際に受け取れる金額は「額面の約7割ほど」となっています。

とはいえ、手取り収入額は、配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除など、さまざまな控除が適用されたうえで計算されるため、世帯の状況によって大きく変わります。

控除が多いことで、手元に残るお金が増える可能性もあるため、年収1000万円ラインに到達していない場合でも、今一度ご自身の「額面の収入」と「手取り収入」の比較やシミュレーションをしてみると良いでしょう。

参考資料

• 全国健康保険協会「令和5年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」
• 厚生労働省「令和5年度の雇用保険料率」
• 国税庁「No.1410 給与所得控除」
• 国税庁「No.2260 所得税の税率」
• こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
• 国税庁「No.1191 配偶者控除」
• 国税庁「No.1180 扶養控除」

太田 彩子