【男女サラリーマンの給料事情】年収1000万円超~1500万円以下の人は全体の何パーセント?<男女計・男女別にチェック>
chaponta/shutterstock.com
コロナ禍で働き方が多様化するいま、キャリアを見つめなおし「今年こそ年収アップ」と計画中の人もいるでしょう。
サラリーマンの年収は、一般的に、毎月の「給料・手当」と、勤務先の決算期末などのタイミングで支払われる「ボーナス(賞与)」をあわせたもの。
今回は、国税庁の開示資料をもとに、「年収1000万円超~1500万円以下」の給与所得者がどの程度いるのかを見ていきます。近年の平均年収の推移についても触れていきます。
1. 「年収1000万円超~1500万円以下」の実態
2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分 民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。
そのうち年収1000万円超~1500万円以下の給与所得者の人数は201万9000人。これは全給与所得者のうちの4.0%に当たります。また、全給与所得者の上位5.4%に含まれる年収レンジです。
給与階級別給与所得者数・構成割合
男女別に見ると、「年収1000万円超~1500万円以下」の男性給与所得者は180万4000人、男性給与所得者の6.2%を占め、その上位8.4%に含まれる層です。
これを女性のみに絞ると、女性給与所得者は21万5000人。女性給与所得者の1.0%にあたり、女性給与所得者の上位1.5%に含まれる層です。
執筆者
LIMO編集部は、LIMO編集長である宮野茉莉子を中心に、経済や資産形成や資産運用といった投資をテーマとし、金融機関勤務経験者である編集者が中心となって情報発信を行っています。加えて「くらしとお金」に関係する旅行、園芸、ショッピングや外食といった身近なテーマを各種専門家である編集者がわかりやすく解説します。LIMO編集部のメンバーは、大手金融機関で機関投資家としてファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社やメガバンク、信託銀行で富裕層・準富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌の編集長、地方自治体職員、ネットメディアの経験者などで構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年、正確には565か月となります。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFPなどの資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。LIMOは株式会社ナビゲータープラットフォームが運営しています(最新更新日:2024年4月22日)。