リモートワークの普及によって、地方の移住を考える人も多いでしょう。

地方暮らしでは生活費を抑えられるイメージがありますが、実際のところはどうでしょうか。この記事では総務省のデータから、都会と地方の毎月の収入と支出の傾向を比較していきます。

1. 都会と地方の1カ月の収入と支出

まずは、総務省のデータから都会と地方の家計の収入と支出を比較します。都会と地方の比較は、人口別に都市を以下のように分類します。

  • 大都市：東京都区部と政令指定都市
  • 中都市：人口15万人以上の市（大都市を除く）
  • 小都市A：人口5万人以上15万人未満の市
  • 小都市B・町村：人口5万人未満の市と町村

各地域の二人以上世帯のうち勤労者世帯の可処分所得と消費支出は、以下のとおりです。可処分所得とは、実収入から税金と社会保険料を差し引いた金額です。

出所：総務省「家計調査年報（家計収支編）2022年二人以上の世帯」より筆者作成

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  • 【全国】可処分所得50万914円・消費支出32万627円
  • 【大都市】可処分所得51万7357円・消費支出32万6487円
  • 【中都市】可処分所得50万8665円・消費支出33万1079円
  • 【小都市A】可処分所得49万1210円・消費支出31万436円
  • 【小都市B・町村】可処分所得46万8577円・消費支出30万3746円

人口5万人未満の地域の収入は、大都市に比べて5万円近く少なくなっています。大都市は地方に比べて働く場所も多く、仕事によっては高収入を得やすいと考えられます。

一方、支出の面では、収入ほど都会と地方による大きな差は出ない結果となりました。これは都会と地方では、かかる支出の特徴が異なるためと推測できます。