「65歳でリタイア」は贅沢?シニアのお金事情「年金額・貯蓄額・生活費」から考える
シニアの就業率の推移を見る
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一気に年末の雰囲気が感じられるようになってきました。
今でこそ日本は長寿大国と言われますが、厚生労働省のデータによると1955年の平均寿命は男性で63.60歳、女性で67.75歳。いまの平均寿命からみると驚きの数字ですね。
平均寿命が延びているといっても、健康でないと働くことすらできません。
一昔前は「60歳で定年退職」が当たり前でしたが、今では65歳を過ぎて働く人もめずらしくありません。
「65歳でリタイア」というのは贅沢なのでしょうか。
今回は、現在のシニア世代のリアルなお金事情を眺めていきます。
1. 働く65歳以上が増加中!シニアの就業率の推移
かつて、定年退職を迎える年齢は「60歳」と定める企業が多くありました。
しかし近年、定年年齢の引き上げや定年制度そのものの廃止が義務化され、老齢年金の受給開始年齢となる65歳まで働ける環境の整備が進められています。
さらに、改正高年齢者雇用安定法が2021年4月から施行された「改正高年齢者雇用安定法」により、70歳までの雇用機会拡大が企業の努力義務として位置づけられました。
この影響もあり、「年金を受け取りながら働く」、「年金受給を遅らせてバリバリ働く」など、「老後」の選択肢が増えてきたのです。
内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、60歳代後半にあたる65~69歳の就業率は、2022年時点で50.8%と半数以上を占めています。
同グラフでは、70歳以降になると就業率は大きく低下している傾向にあります。70歳をひとつの目安として働くシニアが多いことが見てとれるでしょう。
さて、「年金だけでは老後生活は厳しい」という経済状況はよく耳にしますが、シニアの就業率が年々上昇している理由とは経済的なものでしょうか。
執筆者
兵庫県芦屋市出身。同志社香里高校・同志社大学政策学部卒業後、損保ジャパン日本興亜(旧日本興亜損保)へ入社。保険代理店への保険商品案内営業に従事。その後、実際に窓口でお客様へ提案したいとの思いから東京スター銀行のリテール営業へ転身。2011年より現在までファイナンシャルアドバイザーとして個人のお金の悩みを解決してきた。2012年より個人販売の全行員内ランキングでは9年間で10位以内から一度も落ちることなく、2014年2位 2019年3位 2020年1位 2021年2位と安定して好成績をおさめた。また周囲への育成にも力を入れており、2014年以降8年連続で途中2度の転勤もありながら、所属支店の成績を31店舗中1位にしてきた。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務をおこなう。一種外務員資格(証券外務員一種)、生命保険販売資格、損害保険販売資格、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)