住民税非課税世帯「目安年収」はいくら?いま利用できる「3万円給付金」の手続きの確認を
自治体の3万円給付金の期限や対象者の確認を
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「住民税非課税世帯」は住民税の支払いが免除される世帯です。
では、年収がいくら以下であれば住民税非課税世帯となるのでしょうか。
本記事では、住民税非課税世帯の目安年収を解説します。現在、住民税非課税世帯がもらえる「3万円給付金」についても紹介するので参考にしてみてください。
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住民税非課税世帯の年収の目安はいくらか
さっそく、住民税非課税世帯の目安年収を確認しましょう。
細かな要件などは自治体によって異なりますが、東京都港区の住民税が非課税になる人の要件は以下のとおりです。
住民税が非課税世帯となる要件(東京都港区)
1~4のいずれかに該当する人
- 生活保護を受けている人(その年の1月1日時点)
- 前年の合計所得が45万円より少ない人(以下に該当する人)
・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
・不動産収入等所得がある人は収入から経費を引いた合計所得が45万円以下
- 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦(夫)で、前年の合計所得が135万円以下(給与収入なら204万4000円未満の人)の人
- 扶養する家族がいて、前年の合計所得が一定(以下に記載)以下であること
35万円×(本人+被扶養者の人数)+21万円(所得割非課税の人は32万円)+10万円
世帯全員が上記の要件を満たす場合に、住民税非課税世帯となります。
アルバイトやパートとして働いている人は、年収100万円以下であることが住民税非課税となる要件です。
65歳以上の年金受給者は、年間にもらう年金が155万円以下であれば住民税が非課税となります。
また、扶養する家族がいる場合には、住民税が非課税となる年収の目安が上がる仕組みです。ほかにも、生活保護を受けている人も住民税が非課税となります。
くわしくはお住まいの自治体で確認しましょう。
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、フリーランスとして保険や投資、税金などのお金に関する記事の執筆や個別相談・ライフプランニングの作成・実行支援を行っている。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。