国は要件を満たす地方移住者に最大100万円を支給

東京圏の一極集中を解消するために、国は地方での起業や東京圏からのUIJターンによる起業・就業する人を支援する取り組みを行っています。その一つが「地方創生移住支援事業」です。

地方創生移住支援事業は、東京23区に居住する人もしくは通勤する人が東京圏外に移住し、移住先で起業もしくはテレワークにより今までの仕事を継続するなどの場合に支援金が受け取れる制度です。

単身の場合は最大60万円、世帯の場合は最大100万円が支給されます。移住支援金の対象となるには、次の3つの要件を満たさなければなりません。

①移住直前の10年間で通算5年以上東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に在住し、直近1年以上は東京23区に在住もしくは通勤している人
②東京圏以外の地域（移住支援を実施する都道府県・市町村）に、移住支援金申請後も5年以上継続して居住する意思がある
③移住先で起業や就業、テレワークによる業務継続、その他市町村ごとの独自要件　など
※東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県にある一部の市町村は「条件不利地域」とされ、移住支援における「東京圏」からは除かれています。

自治体によっては独自の移住支援制度を設けているところもあります。国が行う「地方創生移住支援事業」は東京23区に居住・通勤している人のみが対象となるため、東京圏から移住する場合は、国の制度と各自治体の制度の両方を活用することで支援が手厚くなりやすいといえるでしょう。

国は地方創生移住支援事業の他、東京圏以外の地域で起業する場合に最大200万円を支援する「地方創生起業支援事業」も行っています。詳しく知りたい方は、地方創生サイトをご確認ください。