70歳代「ひとりの老後」貯蓄・年金・支出のバランスは?老後に向けて考えたいこと3選
厚生年金と国民年金の平均月額
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日本労働組合総連合会の発表によると、今年は春闘での正社員の賃上げ率が、30年ぶりの高水準となったようです。昨年から続く物価高が大きな要因の一つと考えられます。
同様に老後の年金についても、3年ぶりの増額支給となりました。年金は物価に影響を受けるため増額となりましたが、完全に連動するわけでは無いので十分ではありません。
年金だけで生活が苦しい場合には貯蓄など他の資産が重要ですが、実際のシニア世代はどのような懐事情なのか気になるところでしょう。
特に近年増えている単身世帯にとっては、自分で解決するしかない問題ですからしっかりと考えておきたい問題です。
そこで今回は、70歳代のおひとり世帯に焦点をあて、年金や貯蓄額の確認や老後にむけたポイントを解説していきます。
1. 高齢者「おひとりさま世帯」の割合は?
まずは、65歳以上の高齢者世帯のうち、ひとり世帯がどのくらいの割合なのかを厚生労働省「2022(令和4)年国民生活基礎調査の概況」で確認します。
2022年時点でひとり世帯(単身世帯)の割合は、31.8%と3割超になっています。
資料では一番左側の数字が単身世帯となっており、1986年から増加が続いていることが見て取れます。
一方で三世帯家族が減り続けており、この約40年の間で日本の世帯構造が大きく変化していることが確認できますね。
このまま少子高齢化が続くと、単身世帯の割合は更に増加していく可能性もあるでしょう。
2. 【70歳代の貯蓄】おひとりさまの平均と中央値はいくらか
続いて、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 令和4年調査結果」から、70歳代の貯蓄額を「ひとり世帯」に絞って確認します。
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/ファイナンシャルプランナー/MDRT日本会会員
立命館アジア太平洋大学卒業後、自動車や通信業界にて営業職に従事。その後、ジブラルタ生命保険、株式会社ほけんのぜんぶに入社し、生命保険販売業務に携わる。生活全般に関わるお金の相談に対応が可能で、特に教育費・老後資金の準備、相続の相談などを得意とする。現在は個人向け資産運用のサポート業務をおこなう。表彰歴多数。2020年、2021年度MDRT日本会会員。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)