月10万円の不労所得を得る手段には、複数の選択肢があります。選択肢によってメリットや必要な労力が異なりますので、それぞれ比較してみましょう。

また、不労所得といっても、一定の努力をして仕組みを作る必要があります。「本業が忙しく時間がない…」という方は、不動産や株式など投資による資産形成が有効的な手段の1つです。

ここでは、不動産と株式において、月10万円の不労所得を得るために必要な元手のシミュレーションや、各手法の特徴を比較します。

月10万円の不労所得を得る方法

月10万円の不労所得を得る方法について、具体例を以下の表にまとめました。

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各方法のメリットやリスクについては、以下の記事で詳しく解説しているのでこちらも併せてご覧ください。

月10万円の不労所得に必要な元手は？｜株式・不動産のケース別シミュレーション

昨今は、NISA（ニーサ）やiDeCo（イデコ）といった国の制度が普及したことや、老後に対する不安から、投資に関心を持つ方も多いのではないでしょうか。投資で不労所得の仕組み作りをしておけば、緊急時や老後の支えとなるでしょう。

とはいえ、月10万円の不労所得を得るにはいくらの資金が必要なのか、イメージしづらいですよね。ここでは、月10万円の不労所得に必要な資金や考え方について、株式と不動産に投資するケースで解説します。

【シミュレーションの注意点】

投資で得られる利益には、「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン」があります。前者は資産を保有中に得られる収入、後者は売却によって得られる収入です。シミュレーションでは「不労所得」に限定するため、インカムゲインを中心に解説しています。

また、本来「所得」とは入ってきたお金（収入）から諸経費を差し引いた「手元に残る金額」を指しますが、ここでは簡略化のために諸経費を考慮せずに計算しています。

シミュレーションは、あくまでも必要資金をイメージしていただくためのものです。投資には必ず元本割れのリスクがあります。一度に大金を投資すると失敗したときの損失も大きくなる恐れがあるため、資金投入時の判断は慎重に行いましょう。

不動産投資で月10万円を得られるケース・考え方

【結論】
物件価格2,000万円超え・利回り6％超え

上記はあくまでも一例ですが、不動産投資で月10万円の不労所得を得られるケースは、物件価格2,000万円超え・利回り6％超えの場合です。

月10万円の不労所得ということは、最低でも月10万円（年間120万円）以上の家賃収入が必要です。

必要資金をシミュレーションする際、物件の収益性を測る指標である「利回り」が参考になります。利回りとは、物件価格に対して「どれだけ儲かるか」をパーセンテージで表した数値です。

利回りには「表面利回り」と「実質利回り」がありますが、ここでは経費を考慮しない「表面利回り」で考えます。※
※経費は物件ごとに異なり、算出が困難なためです

仮に表面利回り6％の場合、単純計算で物件価格2,000万円を超えていれば満室時の家賃収入が月10万円（年間120万円）※を超えます。（実際は、購入時や保有時に税金・諸経費がかかる点にご注意ください）
※表面利回り6％＝年間の家賃収入120万円÷物件価格2,000万円×100

2,000万円と聞くと大金ですが、不動産投資では融資を受けて物件を購入できます。頭金や仲介手数料、各種税金など初期費用がかかるため、いずれにしてもまとまった資金が必要ですが、資金計画を慎重に行えば2,000万円の全額を準備しなくても始められます。

初期投資額の一部を融資で賄える点は、不動産投資の大きなメリットです。