受信料の免除要件が拡大された場合の受信料はどうなる?

学生の免除対象を拡大した場合に、全額免除になる件数は約19万件になると見込んでいます。

また、受信料の収入は年間で約20億円の減収、2023年度は年間約10億円の減収となる見通しです。

しかし、他の世帯へ受信料の負担を増やすといったしわ寄せは起こりません。

学生の免除対象の拡大に加え、受信料の値下げも10月から実施される予定です。

NHK経営計画(2021-2023年度)で発表された、現在の受信料と2023年10月からの受信料を比較してみましょう。

出所:日本放送協会「2023年度(令和5年度)収支予算と事業計画の説明資料」をもとに筆者作成

これまでは、受信料を支払う方法によって料金が異なっていました。

2023年10月以降は、継続振込の受信料は口座・クレジット振替に一本化されます。

出所:日本放送協会「2023年度(令和5年度)収支予算と事業計画の説明資料」をもとに筆者作成

受信料は2023年10月から、衛星契約と地上契約ともに1割の値下げとなります。