2023年10月から学生の免除基準が拡大される？

割増金の対象が細かく規定された一方、学生の受信料が免除される基準を拡大できないか、検討が進んでいます。

現行の学生を対象とした免除制度は、次の2つに該当している学生が対象です。

  • 奨学金を受給または授業料を免除されている
  • 親元などが市町村民税非課税または公的扶助受給世帯となっている

2023年10月から実施を検討している新しい基準は、次の3つです。

  • 年間収入が一定額（130万円）以下の学生
  • 国民年金保険料の学生納付特例対象の学生
  • 国民健康保険の修学特例対象の学生

受信料の免除対象を拡大させる背景には、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響や、世界規模での物価の高騰が影響しています。

また、テレビ設置の負担を軽減して、信頼性の高い多様な情報を取得してもらう意図もあります。

では、学生への受信料の負担を軽減すると、一般世帯の受信料にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

今後の受信料について確認していきましょう。