約7割の企業が「働き方改革」を全社的に取り組んでいると回答

株式会社学情は、企業・団体の人事担当者を対象に、「働き方改革」に関する調査を実施しました。

調査概要は下記のとおりです。

  • 調査期間：2023年3月15日～2023年3月22日
  • 調査対象：企業・団体の人事担当者
  • 有効回答数：385社
  • 調査方法：Web上でのアンケート調査
  • リリース公開日：2023年4月10日

上記調査の結果、約7割の企業が、働き方改革について「全社的に取り組んでいる」と回答しており、働きやすい環境作りを進めていることが分かります。

出所：株式会社学情「約2割の企業が「働き方改革」により、採用活動への波及効果があると回答。「週休3日制の導入や副業解禁で、応募者が増えた」「居住地自由により全国から応募が入るように」の声/人事担当者アンケート」

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同調査で「取り組んでいる」と回答した企業が、具体的に取り組んでいる内容として「時間外労働（残業）の削減」が最多となり、次いで「有給休暇取得の奨励」が多い結果となりました。

出所：株式会社学情「約2割の企業が「働き方改革」により、採用活動への波及効果があると回答。「週休3日制の導入や副業解禁で、応募者が増えた」「居住地自由により全国から応募が入るように」の声/人事担当者アンケート」

実際に、厚生労働省の調査においても働き方改革が施行されて以降、年次有給休暇取得率の年次推移は増加傾向をたどっています。

出所：厚生労働省「令和4年就労条件総合調査の概況」

多くの企業が、時間外労働の削減や有給休暇取得の奨励などの働き方改革に取り組んでおり、労働者にとっては仕事とプライベートのメリハリがより付けやすい環境になっているとうかがえます。

また、男性の育休取得支援やテレワークの実施など、男女関係なく「子育てと仕事を両立」できる環境が整ってきているのも調査結果から見受けられます。