厚生年金15万円超は何割か。65歳以上の女性「平均支出額」15万円に
「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から紐解く女性の老齢年金事情
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総務省が公表した「家計調査 家計収支編」によると、女性の単身世帯のうち、65歳以上の方の平均消費支出額は15万4766円でした(2022年10月~12月)。
内訳は食費4万1415円、住居費1万4364円、光熱費1万4747円…などです。
支出額は個人によって異なるものの、老後の支出を知りたい場合には一つの目安になるのではないでしょうか。
では、女性で厚生年金を月額15万円以上受け取っている人はどれくらいいるのでしょうか。
最新データから見ていきましょう。
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1. 厚生年金と国民年金(基礎年金)の成り立ちとは
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っています。
1階にあたるのが、日本に住む20~60歳未満のすべての方が原則加入する国民年金。2階部分が、上乗せとして第2号被保険者が加入する厚生年金です。
このうち、厚生年金の受給額は納めた保険料や加入期間で決まります。
そのため会社員や公務員等として働いている方は、現在の働き方が今の年収だけでなく、将来の厚生年金の月額にも影響します。
とはいえ、現在年金を受給している女性は、結婚・出産等を経て退職することが多く、男性よりも厚生年金が低い傾向にあります。
次では、女性が受給する厚生年金の平均額やボリュームゾーンをご紹介します。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)