公立でも学校外の教育費は人口規模で異なる

「子どもの学習費調査」では、公私立幼稚園と公立小中学校の人口規模による一年間の学校外活動費も調査しています。

出所：文部科学省「令和3年度　子供の学習費調査」

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公立幼稚園

  • 人口10万人未満　7万4115円
  • 人口10万人以上30万人未満　8万8868円
  • 人口30万人以上100万人未満　8万2173円
  • 人口100万人以上と特別区　16万858円

私立幼稚園

  • 人口10万人未満　10万4286円
  • 人口10万人以上30万人未満　13万4265円
  • 人口30万人以上100万人未満　15万7169円
  • 人口100万人以上と特別区 　16万3765円

公立小学校

  • 人口10万人未満　17万7201円
  • 人口10万人以上30万人未満　22万3345円
  • 人口30万人以上100万人未満　24万4514円
  • 人口100万人以上と特別区　37万1915円

公立中学校

  • 人口10万人未満　27万6858円
  • 人口10万人以上30万人未満　38万2161円
  • 人口30万人以上100万人未満　41万4014円　
  • 人口100万人以上と特別区　44万5050円

このように学校外の教育費、いわゆる習い事や通塾費は、人口の多い地域ほど高くなっています。

人口の多い地域では、ニーズもあることから習い事教室もスポーツや教育系問わず多いため、選択肢も豊富です。

人口流出地域に教室を開校するよりも、顧客の多い地域に開校するメリットが多く、今後も人口による学校外活動費の差は続くと考えられます。