別居時の婚姻費用「月4~6万円未満」が最多。夫が年収500万円・妻がパートで年収100万円ならいくらか
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厚生労働省「令和4年度 離婚に関する統計の概況」によると、別居期間(別居したときから離婚届の届出までの期間)別の構成割合をみると、別居期間が「1年未満」の割合が82.8%となっています。
離婚前に別居をする方は多いですが、特に専業主婦やパートタイムで働く方は別居後の生活費について心配される方も多いでしょう。
婚姻期間中であれば、夫婦は法律上互いに生活を助け合う「扶養義務」があるため、別居中であっても、「婚姻費用」を受け取ることができます。
今回はこの婚姻費用について見ていきましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。