政府は出産育児一時金について、子ども1人につき原則42万円だったものを、2023年度から50万円程度に引き上げる方向で検討すると各種メディアで報じられました。
少子高齢化に対する政策とされていますが、一方で年々高まる社会保険料や上がらない賃金、今年に入っての物価高、教育費の高さなどもあり、経済的な面だけでも少子化の改善は難しいといえるでしょう。
実際に一般的な子育て全盛期世代といえる30～40歳代の世帯は、どれくらい貯蓄を保有しているのでしょうか。
30～40歳代の意外と多い貯蓄ゼロの割合を確認します。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科（公民）教員免許保有（2024年4月4日更新）。
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