【投資FIRE】不労所得がある60歳以上の割合は?定年後の年金収入の実態
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「◯◯Pay」などのスマートフォンアプリを使ったデジタルマネーによる給与受け取りについて、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会で9月に審議され、早ければ2023年4月にも解禁する方向になりそうです。
時代の変化に合わせてリモートワークや共働きなどの働く形態が変化してきたように、一人ひとりのライフスタイルも今後ますます変化があることでしょう。
中でも2010年代から欧米で指示され、最近日本でも話題に上がることが多くなった「FIRE」といわれるライフスタイルに興味を持つ方は多いです。
FIREとは、”Financial Independence, Retire Early”の略で「経済的に自立して、早期に退職する」という意味です。
もっとわかりやすくいうと、「不労所得を得ることによりはやく経済的に自由になって、残りの人生を存分に楽しむ」というライフスタイルです。
今回は、60歳代でこうした不労所得を得る人はどのくらいいるのかについて、内閣府の調査をもとに見ていきたいと思います。
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執筆者
短期大学卒業後、富国生命に入社。その後、大手保険代理店を経て、ファイナンシャルアドバイザー業務に従事。これまでに約1000以上の世帯からお金のご相談を受け、ファイナンシャル・プラニングを実施。常に最新の情報を把握するように努め、保険だけではなく、様々な金融商品を活用した総合的な資産運用を目指す。2020年 MDRT 日本会会員。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
LIMO編集部は、LIMO編集長である宮野茉莉子を中心に、経済や資産形成や資産運用といった投資をテーマとし、金融機関勤務経験者である編集者が中心となって情報発信を行っています。加えて「くらしとお金」に関係する旅行、園芸、ショッピングや外食といった身近なテーマを各種専門家である編集者がわかりやすく解説します。LIMO編集部のメンバーは、大手金融機関で機関投資家としてファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社やメガバンク、信託銀行で富裕層・準富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌の編集長、地方自治体職員、ネットメディアの経験者などで構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年、正確には565か月となります。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFPなどの資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。LIMOは株式会社ナビゲータープラットフォームが運営しています(最新更新日:2024年4月22日)。