有配偶パート女性の「就業調整」は約6割。時給は上がるも労働時間は減少へ
「年収の壁」6つを紹介
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10月1日から中旬までの間、全国で最低賃金が引き上げられています。
改定額の全国加重平均額は961円(昨年度930円)となっており、全国加重平均額で31円の引上げは過去最高に。
最低賃金の引き上げにより、パートタイムで働く方の時給もだんだんと上がっていますが、一方で社会保険料や税金を払わないように労働時間を調整する「就業調整」をおこなう方も少なくありません。
株式会社野村総合研究所によれば、1992~2021年のパート労働者の時給をみると年々上昇しているものの、1人当たりの月間総実労働時間が減り、結果的に年収はほぼ横ばいで推移しています。
今回は株式会社野村総合研究所が全国の20~69歳でパート・アルバイトで働く配偶者のいる女性(以下「有配偶パート女性」)3090人を対象に行った「就業の実態や意向」の調査より、有配偶パート女性の就業調整や「年収の壁」への考え方をみていきましょう(2022年9月30日公表)。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。