川の事故の現状
実際、川の事故はどれほど起こっているのでしょうか。ニュースで取り上げられている事故以外にも、実はさまざまな地域で発生しています。
2022年6月9日に公表された警察庁「令和3年における水難の概況」より、水難事故の発生状況を確認しましょう。
水難事故発生件数は1395件、水難者は1625人でした。
都道府県別にみると、最も多いのが沖縄県94件、次いで千葉県72件、東京都68件です。
水難事故のうち、河川での水難者は253人でした。子どもの死者・行方不明者は半数以上が河川となっています。
こうした水難事故を防止するための対策として、警察庁は以下の留意を呼びかけています。
- 危険箇所の把握
- 的確な状況判断
- ライフジャケットの活用
- 遊泳時の安全確保
- 保護者等の付添い
やはりライフジャケットは必須のようです。上記のどれかを徹底していればOKというわけではなく、すべてを備える必要があるでしょう。
実際、岐阜県でも「要するに、ライフジャケットを着用すれば安全なんですよね」の質問に対し、「「100%安全」ではありませんが、溺死リスクの低減になります。」という回答に終始しています。
ライフジャケットをつけてさえいれば安心というのも、また水遊びにおける誤解なのです。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)