2. 課税標準額を算出する

一戸建ての建物部分の課税標準額は、固定資産税評価額とイコールと考えて問題ありません。

ただし戸建て用地は、次の特例措置により課税標準額は固定資産税評価額から減額されます。

土地の特例措置

住宅が建つ土地の課税標準額は「住宅用地の特例」によって次のように減額します。

都市計画税とは、都市計画区域内の土地や建物に課税される税金です。固定資産税とともに毎年1回、納税する必要があります。

都市計画税の計算式は次の通りです。

  • 都市計画税額＝課税標準額×制限税率0.3%

税率は、条例により0.3%未満とすることも可能です。

3. 算出した課税標準額を税率にかける

建物および土地の課税標準額にそれぞれ税率を乗じれば、固定資産税額は算出できます。

新築戸建てにおいては、次の措置により一定期間、固定資産税額が減額されます。

建物の減額措置

新築戸建ては、新築から一定期間、固定資産税額が1/2に減額されます。減額される期間は次の通りです。