公務員の平均給与はいくらか
では公務員となった場合、平均給与はいくらぐらい見込めるのでしょうか。公務員といっても国家公務員や地方公務員など、その種類はさまざまです。
ここでは公表されているデータをもとに、国家公務員の給与事情を見ていきましょう。
人事院の「令和3年(2021年)国家公務員給与等実態調査」を参考にします。
国家公務員のうち行政職俸給表(一)の平均給与月額
国家公務員のうち、行政職俸給表(一)の平均給与の月額は以下の通りです。
- 行政職俸給表(一)の平均給与月額:40万7153円
- 本府省:45万71円
- 管区機関:40万7894円
- 府県単位機関:39万2309円
- その他の地方支分部局:38万1686円
- 施設等機関等:35万340円
※平均給与月額は、俸給と諸手当(地域手当、広域移動手当、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当(基礎額)、寒冷地手当、特地勤務手当等)の合計額です。ただし、特殊勤務手当や通勤手当、超過勤務手当などの実費弁償的または実績支給である給与は含みません。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)