70歳以上世帯で貯蓄3000万円以上が残っているのは何割か。経済的に困る割合も確認
70歳以上が受給する厚生年金・国民年金の受給額とは
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2022年6月14日、令和4年版の「高齢社会白書」が内閣府より公表されました。
平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書で、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化に対する施策について明らかにしているものです。
今回はこちらの資料から高齢者の暮らし向きを探るとともに、3000万円以上もの貯蓄が残っている「70歳以上世帯」の割合も確認していきます。
高齢者の暮らし向きを最新データで確認
先日公表されたばかりの内閣府「令和4年版高齢社会白書」によると、「家計が苦しく、非常に心配である」と「家計にゆとりがなく、多少心配である」と回答したシニアは、年代別に次のとおりとなりました。
- 65歳以上全体:31.2
- 65~74歳:32.9%
- 75歳以上:29.2%
現役を引退した後の生活について、不安を抱える人は少なくありません。さらに年金の支給額はマイナス傾向が進んでいるため、現役世代の方にとって老後の暮らしは身近な問題となりつつあります。
今のシニアは十分な貯蓄を備えているのでしょうか。
次は、70歳以上でも3000万円以上の貯蓄を保有する割合を見ていきましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)