2019年に話題となった老後2000万円問題。
とはいえ現役世代の方は住宅ローンや教育費が厳しく、老後資金までまわらないという方もいるでしょう。
中には「退職金を老後資金にすればいい」と考える方もいるかもしれませんね。
ただ退職金は特に民間の場合、出ない会社や業績に左右される場合があります。
安定といわれる「公務員の退職金が気になる」方もいるのでは。
今回は公務員の中でも学校の先生に視点をあてて、退職金を見ていきます。
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1. 【地方公務員】学校の先生はどれくらいいるのか
総務省「地方公務員数の状況」によると、地方公務員の中で学校の先生は106万4659人で、前年度に比べて3万6334人増えています。
しかし、平成6年に比べると先生の数は17%減少しています。
少子化による学級数の減少などが影響しているようですが、特別支援学校は約1.5倍に増加している点は特徴的でしょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。