世帯年収1000万円でも貯金ができない?「高所得貧乏」にありがちな2つの習慣と対策
富裕層の考え方とは
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家計で1000万円の収入があると聞くと、憧れであり、裕福な家庭のイメージがありますよね。
しかし、世帯年収が1000万円以上あっても、貯蓄ができないという人が意外といるのです。なぜ収入が多くても貯蓄ができないのか。原因を明らかにしてみたいと思います。
まずは、世帯年収で1000万は全体のどのくらいの割合なのかを見ていきましょう。
世帯年収1000万は全体でどれくらいいる?
総務省統計局の「家計調査(2020年度) 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表」(第8-2表 年間収入階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高)を参考にします。
世帯年収ごとの割合
- 200万円未満:1.2%
- 200~300万円未満:4.2%
- 300~400万円未満:8.0%
- 400~500万円未満:12.8%
- 500~600万円未満:13.9%
- 600~700万円未満:13.5%
- 700~800万円未満:11.9%
- 800~900万円未満:9.0%
- 900~1000万円未満:7.6%
- 1000~1250万円未満:10.3%
- 1250~1500万円未満:4.5%
- 1500万円以上:3.2%
平均:740万円
世帯年収1000万円以上の合計:10.3%+4.5%+3.2%=18%
世帯1000万円以上の家庭は全体のうち約2割いることが分かりました。共働き世帯が増えていることで所得が押し上げられていることが考えられます。女性の有業率で確認してみましょう。
世帯主の配偶者のうち女性の有業率
- 1000万円~1250万円未満:69.6%
- 1250万円~1500万円未満:75.7%
- 1500万円以上:68.5%
平均:(69.6 %+75.7 %+68.5 %)÷3=71.3%
世帯年収1000万円以上のうち約7割は女性も働いており、共働き世帯が多いことを表しています。
次は、世帯年収1000万円のうち貯蓄額が100万円未満の「高所得貧乏」といわれる世帯数について見ていきましょう。
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/1級FP技能士/宅地建物取引士
龍谷大学経済学部を卒業後、三菱UFJ信託銀行株式会社に入社。おもに富裕層顧客向けに、投資信託、生命保険を活用した資産運用の提案、資産承継に関するコンサルティング営業に従事する。豊富な金融知識を活かし同社のトップテラーとして活躍、1000世帯以上の資産運用に関する相談業務経験をもつ。現在は個人向け資産運用のサポート業務をおこなう。顧客の潜在的なニーズを汲んで、最良の方法を提案することが強み。1級FP技能士、宅地建物取引士、一種外務員資格を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)